相続税対策・事業承継・評価方法・土地活用のお悩み解決!

運営団体アクセスサイトマップ

数字でみる相続 3,295億円

国税庁は、平成26年に発生した相続を中心に、相続税の過少申告や無申告と想定される事案について実地調査を行いました。 その結果を『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』で発表。 申告漏れ課税価格は3,295億 […] 続きを読む →

自身の財産を運営する会社に贈与は可能?

Q 個人から法人に資金を渡す場合、贈与税がかからないと聞きました。 自分の会社に自分の財産を贈与することは可能でしょうか? A 財産贈与は可能です。 しかし、贈与者には譲渡所得税、法人には法人税がそれぞれかかります。 個 […] 続きを読む →

最大で2,000万円!夫婦間での不動産贈与に使える配偶者控除

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産もしくは居住用不動産を購入するための金銭の贈与が行われた場合に、 贈与税の基礎控除額である110万円の他に、2,000万円までの控除が認められる特例の配偶者控除があります。 配偶 […] 続きを読む →

事業承継成功のために⑤ ~新・事業承継税制の入口要件~

今回は、新・事業承継税制(以下、新税制)の適用を受ける際の要件である『入口要件』について掘り下げていきます。 新税制は、贈与・相続どちらでも使えます。 通常は承継計画に沿った実行が可能な生前贈与で行われるケースが多いため […] 続きを読む →

数字でみる相続 2,725件

国税庁が発表した『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』によると、 贈与税の申告漏れ等の非違件数のうち、現金・預貯金等が占める件数は2,725件と、全体の73.1%を占めていました。 申告漏れ課税価格は1件 […] 続きを読む →

事業承継成功のために④ ~新・事業承継税制の適用要件は?~

新しく生まれ変わった事業承継税制(以下、新税制) 適用要件としては、適用を受ける際の『入口要件』と、 適用を受けた後その税金が免除されるまで(死亡等まで)の期間中に順守しなければならない『事後要件』によって構成されます。 […] 続きを読む →

遺言書の内容と異なる遺産分割協議はできる?

Q 父親が亡くなり、遺言書が見つかりました。 しかし遺言書の内容に納得がいかないため、そのとおりに相続を進めずに、相続人で話し合って遺産分割を行いたいです。 それは可能なのでしょうか? A 遺言書の内容と異なる遺産分割協 […] 続きを読む →

『商業登記』『商号登記』と『商標登録』の違いに注意!

「商号登記をしているから、ほかの会社に社名を使われることはない」 と思っていませんか?  会社名やサービス名を自社で独占して使いたい場合、 商業登記や商号登記だけでは不十分です。 今回は、混同しやすい 『商業登記』と『商 […] 続きを読む →

知っておくべき3つの相続方法

相続人が確定し、遺産の概要が判明した場合、 それらをどう分けるかが重要になります。 今回は、相続方法に3通りある 『単純承認』『限定承認』『相続放棄』についておさらいしてみましょう。 ①単純承認 一般的に“相続”と言われ […] 続きを読む →

12345« 前のページ08へ10

相続・贈与相談センター

〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル3階
TEL:0120-736-339
FAX:03-5420-2800

Copyright (C) 相続・贈与相談センター All Rights Reserved.