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贈与? 遺贈? 孫へ財産を残すのにはどうすればいい?
2017.10.08


通常孫は法定相続人ではないので、財産を残すには贈与や遺贈などを検討する必要があります。

今回は、孫へ財産を残すための方法をご紹介します。

関係者の状況によって
効果的な贈与方法は変わる

贈与や遺贈には、相続税の節税効果があります。

「親→子→孫」だと相続税課税を2回受けなければいけませんが、
「親→孫」だと一世代飛ばせるからです。

また、孫は相続財産を取得しないことから、平成29年10月1日に発生した相続では平成26年9月30日以前に移動した財産は相続の課税財産に加算されません。

では、贈与から紹介していきます。

教育資金贈与(最大額1,500万円)や住宅取得資金(年内だと最大1,500万円)、結婚・出産・育児資金(最大1,000万円)だと、多額のお金を一括で移せます。
一方、年間110万円の基礎控除を受けられる暦年贈与は、数年かけて孫に財産を移すことが可能です。

年齢や時期など、財産を与える人や財産をもらう人の状況によって、効果的な贈与方法は変わります。

養子縁組にすることで
基礎控除額を増やせる

遺言で遺贈すると、法定相続人でない孫の相続税は原則2割加算となります。

最近では、孫を養子にする人が増えてきているといいます。養子となった場合、孫は法定相続人として認められます。

そうなると相続税の基礎控除(600万円)を1人分増やせるのです。ただし養子を法定相続人に加えられる人数には限りがあります。実子がいる場合は1人、いない場合は2人までです。

小規模宅地の特例を活用して
不動産を相続すると効果大

不動産の相続を検討している場合は、「小規模宅地の特例」(8割減特例)の活用を検討してみるのもお勧めです。土地の評価が最大8割減になります。

8割減特例の対象は以下の通りです。

①配偶者
②同居していた親族
③持ち家のない親族(親に①②にあたる法定相続人がいない場合に限る)

「小規模宅地の特例」が受けられる
事例を紹介します。

配偶者がすでに亡くなっているAさん。1人息子のBさんは結婚しており、自宅を持っています。Bさんはすでに自宅を持っていますのでこの特例は使えません。

しかし、来年大学を卒業して就職する予定の息子Cさん(Aさんの孫)がいればどうでしょう?

Cさんが持ち家を持っていない場合は、孫養子または遺贈で相続させれば③に該当することになり、“8割減特例の対象”となります。

孫への財産付与を検討中の方は、お問い合わせください。

小さな疑問でも専門家に聞けば安心!まずはお気軽にご相談ください

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