相続税対策・事業承継・評価方法・土地活用のお悩み解決!

運営団体アクセスサイトマップ

限度額2,500万円まで贈与税がかからない制度「相続時精算課税贈与」
2014.03.17

限度額2,500万円まで贈与税がかからない制度「相続時精算課税贈与」
相続時精算課税贈与とは、65歳以上の親から20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫)の贈与なら通算で2,500万円まで贈与税がかからない制度です。

ただし、贈与者が死亡したときには、遺産にこの制度で受けた贈与財産の金額を加えた合計額で相続税を計算する必要があります。

相続時精算課税贈与とは

同制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付し、その贈与者が亡くなったときにその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額をベースに計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

高齢化の進展等を踏まえ、高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転させるという観点から、平成15年に創設された制度なのです。

適用対象者

贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫)とされています
(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。

適用対象財産等

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

税額の計算

1.贈与税額の計算

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分し、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額をベースに贈与税額を計算します。

贈与税額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となる)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

なお、相続時精算課税を選択した受贈者(子)が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。

※相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできません。
 贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

2.相続税額の計算

相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなったときに、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や、遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額をベースに計算した相続税額から、既に納付した相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。

その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。

相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とします。

適用手続

相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を、受贈者の戸籍謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。

相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが、贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなったときまで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

相続について、気になることや悩んでいることがございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

相続や事業承継に関する情報をメールマガジンにて配信しております。

新聞や雑誌に載らない、現場で起こった事例など、相続対策の豊富な経験や、知っておくと安心できる情報を多数ご紹介しております。
登録料・月額費用は無料です。
購読ご希望の方は  まで、お名前とメールアドレスを送ってください。

メールマガジン例

小さな疑問でも専門家に聞けば安心!まずはお気軽にご相談ください

相続・贈与相談センター

〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル3階
TEL:0120-736-339
FAX:03-5420-2800

Copyright (C) 相続・贈与相談センター All Rights Reserved.