相続・贈与の悩み解決

暦年贈与とは

毎年1月1日～12月31日までの間（暦年）に贈与を受けた財産の金額の合計額に応じて贈与税を払う、いわゆる通常の贈与を指します。
贈与を受けた金額が110万円（基礎控除額）以下なら贈与税の申告が不要です。しかし、110万円を超える贈与を受けた場合には、贈与年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告が必要になります。その際、110万円を超える部分に贈与税が課されます。
例）130万円の贈与を受けた場合
（130万円-110万円）×10％（税率）＝2万円の贈与税を納税します。

暦年贈与の目的

贈与税の目的は、被相続人が亡くなって相続税を課す前に、生前贈与で財産を減らされないようにすることです。相続税よりも重い税負担を贈与税で課すことで、贈与のハードルを上げています。
一方、贈与は相続税の節税に大いに有効です。贈与を受ける人ごとに毎年110万円までは贈与税がかかりません。よって、贈与する人を増やして、毎年少額ずつ贈与をしていけば相続税の節税になります。

連年贈与とは

「贈与を受けた金額が110万円の基礎控除額以下なら贈与税の申告が不要」という制度を活用し、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与するとします。
すると、20年間で110万円×20年＝2,200万円贈与したことと同じになります。
1年単位では、基礎控除額110万円以下なので無税と考えますが、こうした方法は最初から2,200万円の贈与をする意図があったものとみなされ、2,200万円全額に課税されてしまうことがあります。これを連年贈与といいます。

連年贈与とみなされないためには

連年贈与とみなされないためには、以下のような工夫が必要です。

●贈与のつど、贈与契約書を作成する
●受贈者本人の預金口座に振り込み、証拠を残す
●ときには110万円を超える贈与をし、贈与税申告をする等の記録を残す
●毎年違う時期に、違う金額で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する
●受贈者自身が口座を作り、通帳と印鑑を管理する

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