事業承継成功のために（6） ～資産管理会社とは？～
中小企業の現経営者から後継者へ 株式を承継する際の相続税や贈与税を軽減する『事業承継税制』。 すべての中小企業が適用対象となるわけではなく、 事業承継を行う会社が『資産管理会社』の場合には、税制の適用対象外となってしまい […] 続きを読む →
経営者の交代によって利益率が増加!? 事業承継がもたらす好機とは
2016年11月に中小企業庁が発表した『事業承継に関する現状と課題について』によると、 事業承継によって利益率や売上高が増加した企業が多いことがわかりました。 今回はこのデータを読み解きつつ、 事業承継によって経営状態が […] 続きを読む →
後継者がいない!? 中小企業の経営者が抱える『2025年問題』
国内企業の９割以上を占め、日本経済を支える中小企業。 しかし、多くの中小企業経営者の平均年齢は上がる一方で、 経営者交代がスムーズに行えていないのが現状です。 この深刻な事業承継問題を放置することは、今後、国内の生産性低 […] 続きを読む →
こんなはずじゃなかった！ 注意すべき土地相続トラブル その１
土地の相続をめぐるトラブルはいつの時代も存在します。 息子に土地を相続したはずなのに、自身の思惑とは違った方向に事が進み、「こんなはずじゃなかった！」という事態に陥って困っている方もいらっしゃると思います。 今回は、ある […] 続きを読む →
数字でみる相続 3,295億円
国税庁は、平成26年に発生した相続を中心に、相続税の過少申告や無申告と想定される事案について実地調査を行いました。 その結果を『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』で発表。 申告漏れ課税価格は3,295億 […] 続きを読む →
自身の財産を運営する会社に贈与は可能？
個人から法人に資金を渡す場合、贈与税がかからないと聞きました。 自分の会社に自分の財産を贈与することは可能でしょうか？ 財産贈与は可能です。 しかし、贈与者には譲渡所得税、法人には法人税がそれぞれかかります。 個人から法 […] 続きを読む →
最大で2,000万円！夫婦間での不動産贈与に使える配偶者控除
婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産もしくは居住用不動産を購入するための金銭の贈与が行われた場合に、 贈与税の基礎控除額である110万円の他に、2,000万円までの控除が認められる特例の配偶者控除があります。 配偶 […] 続きを読む →
事業承継成功のために（5） ～新・事業承継税制の入口要件～
今回は、新・事業承継税制（以下、新税制）の適用を受ける際の要件である『入口要件』について掘り下げていきます。 新税制は、贈与・相続どちらでも使えます。 通常は承継計画に沿った実行が可能な生前贈与で行われるケースが多いため […] 続きを読む →
数字でみる相続 2,725件
国税庁が発表した『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』によると、 贈与税の申告漏れ等の非違件数のうち、現金・預貯金等が占める件数は2,725件と、全体の73.1％を占めていました。 申告漏れ課税価格は１件 […] 続きを読む →
事業承継成功のために（4） ～新・事業承継税制の適用要件は？～
新しく生まれ変わった事業承継税制（以下、新税制） 適用要件としては、適用を受ける際の『入口要件』と、 適用を受けた後その税金が免除されるまで（死亡等まで）の期間中に順守しなければならない『事後要件』によって構成されます。 […] 続きを読む →
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