相続税対策・事業承継・評価方法・土地活用のお悩み解決!

運営団体アクセスサイトマップ

不動産の活用⑴ ~不動産評価額はどのように決定するのか?~

国税庁の調査によれば、相続財産の40~50%が土地や建物となっています。 相続税の節税対策をするためにも、所有する不動産はどれくらいの相続税評価なのかを知っておくことは大切です。 不動産は土地と建物で相続税の評価となる基 […] 続きを読む →

事業承継成功のために⑨ ~新・事業承継税制の手続きの流れ その2~

事業承継を行うことで発生する負担は、中小企業が抱える課題の一つです。 そこで、ぜひ利用してほしいのが、贈与税や相続税を無税にする新・事業承継税制です。 前回は、承継計画書の作成から贈与税が全額免除されるまでの流れをご紹介 […] 続きを読む →

あなたも申告対象かも?忘れがちな税金の申告TOP3

こんにちは。 梅の花も開花をむかえ、春の訪れを感じる季節となりましたね。 今回は、確定申告時期にお知らせしたい、 「あなたも申告対象かも?忘れがちな税金の申告TOP3」についてお話いたします。 TOP1.確定申告 今年、 […] 続きを読む →

義父の療養看護に尽くした嫁……それでも遺産はもらえない?

2018年7月13日公布の改正相続法で、亡くなった被相続人の介護や看病をしてきた親族に対し、それまではなかった一定の見返りが得られるようになりました。 これまで、高齢の両親の介護や看病は『長男の嫁』が担う風潮が少なからず […] 続きを読む →

Q&A 亡くなった父の生前所得 確定申告しなければならない?

Q 亡くなった父の財産を相続しました。父には生前所得があったようですが、この所得については確定申告が必要なのでしょうか? A 被相続人が亡くなったときは、その相続人が被相続人に代わってその年の確定申告をする必要があります […] 続きを読む →

『平成31年度税制改正大綱』における 相続税・贈与税の変更点とは?

自由民主党と公明党が発表した『平成31年度税制改正大綱』。 相続税・贈与税に関する変更があり、制度によっては前年度で通用したことが通用しなくなるため、注意が必要です。 では、どのような点が変わったのか?また、どのような制 […] 続きを読む →

数字でみる相続 314億円

国税庁が平成30年8月に発表した『平成29年度租税滞納状況について』によれば、相続税の新規発生滞納額は314億円に上っています。 一見、大きな額にも思えますが、相続税の新規発生滞納額は平成2年には1,500億円前後でした […] 続きを読む →

生産緑地の2022年問題、その対応策とは?

都市部をはじめとした全国各地には、“生産緑地”に指定されている農地があります。 市街化区域内にありながら農地として扱われている生産緑地は、農地としての管理が求められる代わり、固定資産税が農地並みに軽減されるなどの優遇措置 […] 続きを読む →

事業承継成功のために⑧ ~新・事業承継税制の手続きの流れ その1~

中小企業経営者にとって、円滑な事業承継は切実な課題です。 2018年の税制改正において、『非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例(事業承継税制)』が抜本的に改正、これまでの事業承継税制の内容を拡充 […] 続きを読む →

12345« 前のページ08へ10

相続・贈与相談センター

〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル3階
TEL:0120-736-339
FAX:03-5420-2800

Copyright (C) 相続・贈与相談センター All Rights Reserved.