2016年11月に中小企業庁が発表した『事業承継に関する現状と課題について』によると、
事業承継によって利益率や売上高が増加した企業が多いことがわかりました。
今回はこのデータを読み解きつつ、
事業承継によって経営状態が回復したある事例をご紹介します。
同資料によると、経営者が55～64歳（2007年度時点）の企業のうち、
2007～2008年度に“経営者が交代した企業”と“交代していない企業”では、
交代した企業の方が経常利益率が高いことが判明しました。
さらに、2014年まで７年間継続的に調査したところ、
やはり経営者が交代した企業の方が、交代していない企業よりも経常利益率が平均約1.6倍という結果となりました。
また、“直近３年間で売上高が増加した企業の割合”を経営者の年齢世代別に見てみると、
経営者が30～39歳の企業は51.2％、
50～59歳の企業は26.0％、
70歳以上の会社は14.4％と、
経営者の年齢が上がるにつれ、売上高は横ばい、もしくは減少していることがわかりました
この要因としては、高年齢化による投資意欲の減少や、リスク回避傾向の高まりが挙げられています。
しかし、経営者の交代が必ずしも利益率向上をもたらすとは限りません。
事業承継によって経営状態が回復した要因には“思い切った経営革新”があるようです。
秋田県のある老舗酒造では、
経営者交代をきっかけに“安価な普通酒”から“高品質な清酒”へ製造商品を変更。伝統にとらわれない経営戦略で収益力の回復に成功しました。
また、神奈川県のある精密板金加工業者では、
経営者交代を機に“顧客の依頼を待つ社風”を一新。
インターネットの活用やワークショップの開催を通し、自社の技術力を社会に発信する戦略を取り、医療・航空・宇宙分野へ進出を遂げています。
事業承継には、株式や事業用資産の移転など、様々な調整や手続きが必要です。
しかし、同資料内の『代表者の年齢別にみた事業承継の準備状況』によると、
60～80代の経営者の約半数が“事業承継の準備を始めていない”という結果が出ています。
事業承継の準備期間の目安は５～10年といわれているため、できるだけ早い段階から準備を進めるようにしましょう。
後継者問題についてお困りのことがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
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