確定申告・所得税申告・贈与申告・譲渡申告

あなたが気づいていない自己申告に潜むリスク

申告（所得税、消費税、贈与税、譲渡税）は、自分自身で作成し提出したい。
そう考えるのは自然です。

■自身で申告を作成するメリット

自身で申告を作成するメリットとしては、

  • 費用がかからない
  • 税金の勉強になる
  • 自身の年間の「収支結果」がわかる

などがあります。

しかしながら、
間違った処理をしていないか？　損をしていないか？
この不安を解決する方法とはなりません。

■平成28事務年度における国税庁「税務調査」の状況をご紹介

【所得税】

調査及び申告漏れ等の合計件数64万7千件
申告漏れ所得金額の調査等合計8,884億円
追徴税額の調査等合計1,112億円

【所得税のうち譲渡所得税】

調査及び申告漏れ等のご受け件数2万7千件
申告漏れ所得金額の調査等合計1,494億円

【個人事業者の消費税】

調査及び申告漏れ等の合計件数　8万7千件
追徴税額の調査等合計301億円
※出典：国税庁ホームページ　平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

■税務調査といえば

税務調査といえば、法人税、相続税などが頭に浮かびますが、個人を対象とした調査も行われており、非常に多くの申告漏れが指摘されています。

特に、下記に該当する方は要注意です。

  • 将来相続が発生した場合相続税がかかる方
  • 近々贈与を検討している方
  • 名義預金・名義株がある方

※名義預金に関して…子供名義の口座に親が「積立のつもり」などでお金を預けているが、通帳や印鑑は親が管理している場合。子供は自由に預金を出し入れできませんので、親の名義預金となります。
それに気づいて、とっさに通帳や印鑑を子供に渡した場合、渡したタイミングで口座に入っている金額が「一括贈与」されたとみなされます。今、税務調査で非常に指摘の多い財産です。

今から財産の行き来を明確にしておかないと、
後で調査が入り問題となる場合があります。

税務調査は、申告後すぐに連絡が来るわけではありません。
そして、税務署からの連絡は予告無く突然です。

税務調査は1日あるいはそれ以上かかる場合もあります。資料準備にも追われることになり、更に追徴課税となれば、金銭的にも精神的にも負担が大きくなります。
また、調査官に対して納税者1人で対応するのは非常に困難です。
税理士と一緒に対応すると安心ですし、税務調査の結果が変わることもあります。

マイナンバー制度により調査は更に厳しくなっていますので、個人で申告する場合は慎重に進めるべきでしょう。

また、個人で申告をすると「損」をしているケースも見受けられます。
確定申告だけでなく、不動産売買した方・贈与した方も同様です。

  • 正しい処理をしていない
  • 特例を使えていない
  • 控除を使えていない
  • 不動産評価を間違えている
  • 不動産売買の経費を間違えている
  • 書類に不備があり2度手間、3度手間となる。

上記以外にもチェックする事は多々あります。
満期になる保険がある方、株の配当金を受け取った方、家屋修繕された方、などです。

税理士/公認会計士は、税務申告のプロです。
正しい、安心した申告をご希望される場合は、当事務所にご相談ください。

申告代行サービスお申し込みの流れ

STEP1　お電話または、お問い合わせフォームより無料相談
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STEP2　ヒアリング
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STEP3　お見積り提出
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STEP4　ご契約
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STEP5　領収書のご提出

2020年(令和元年)の確定申告期間は、2020年2月17日(月)～3月16日(月)です。

料金はご依頼いただく内容（作業量、仕訳数等）によって変わってきます。
お見積りは無料ですので、まずはお問合せください。