事業承継を円滑に進めるには？ 事業承継の失敗事例に学ぶ

近年、中小企業全体で経営者の高齢化が進むなか、事業承継は重要な経営課題になっています。実際、後継者の不在に悩む経営者も多いのではないでしょうか。そこで今回は、事業承継の失敗事例をふまえつつ、事業承継の進め方についてのポイントなどを説明します。

人（経営）、資産、知的資産 ３つの経営資源を引き継ぐ

　　事業承継とは、現経営者から後継者へ事業のバトンを渡すことです。具体的には、企業が培ってきた『人（経営）』、『資産』、『知的資産』の３つの経営資源を引き継ぐことになります。

　『人（経営）の承継』は、経営にあたる後継者を選定し、育成しながら経営権を引き継ぐことです。

　また、『資産の承継』は、自社株式や事業用資産（設備、不動産等）、資金（運転資金、借入金等）などを引き継ぐことです。これらは事業を継続していくうえでの基盤といえます。

　そして『知的資産の承継』は、経営理念や取引先との人脈、信用、従業員の技術やノウハウ、顧客情報、許認可など目に見えない資産を引き継ぐことです。中小企業にとっての競争力の源泉であり、これらを上手に引き継ぐことが、事業承継を行ううえで最も重要なことといえるでしょう。

　事業承継では、これらをすべて計画的に進めていくことが大切になります。いくつかの事例から、その失敗の要因と成功のコツをみてみましょう。

　ある会社では、経営者本人はまだまだ社長として活動できると思っていたため、後継者である長男には代表権を与えていませんでした。しかし、長男に経営ノウハウなどを教えきれていない状況で、経営者が突然体調を崩します。長男が急きょ代表者として経営を引き継いだ結果、社内が混乱して経営不振に陥りました。これは、人（経営）の承継の失敗例といえます。経営者は自身が元気なうちはつい事業承継を先延ばしにしがちですが、後継者の育成や人脈、ノウハウなどは時間をかけて引き継がなければなりません。事業承継には十分な準備期間が必要なのです。

事業承継のポイントは早くから計画的に取り組むこと

　次に、資産の承継における事例です。経営者が、長男を後継者に指名したものの、保有する自社株式を承継しないうちに亡くなりました。遺産分割により自社株式を長男と次男とが均等に相続しましたが、長男は円滑に経営するために必要な議決権を確保できず、自分の考えで経営することが困難になってしまいました。後継者が経営権を確保し安定した経営を行うには、少なくとも議決権の過半数、できれば株主総会の特別決議に必要な３分の２以上を後継者が保有できるよう株式を持たせることが大切です。暦年贈与により少しずつ自社株式を後継者へ譲ったり、遺言を残したりするなど、事前にできる対策を検討しましょう。

　そして、 『知的資産』の承継の事例です。経営者が社外から招へいした後継者に短期間で社長の座を譲って引退したところ、その後継者が経営方針を変更して改革を進めはじめました。しかし、急な変更により今まで培ってきた経営理念を見失った結果、従業員や取引先の信頼を失い、事業は衰退していきました。この事例からは、経営理念や社内の状況などソフト面においても後継者へしっかりと共有を図っておくことが大切であり、特に社外からの後継者への引継ぎは、経営者が一定期間、後見役としてサポートやフォローをすることが重要です。

　このように、事業承継を円滑に進めるためには、人（経営）、資産、知的資産の３つの側面において、時間をかけて準備をし、周囲の理解を得てから引き継ぐことが大切です。今回のような失敗事例を参考にしながら、うまく話が進まない場合は早めに専門家に相談するなどして、計画的に進めていきましょう