3,000万円がひとつの目安？ 老後資金はいくらあれば安心か

「老後の生活に備えて、老後資金は実際いくらぐらいあればよいのかわからない」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、将来必要となる家庭ごとの老後資金の計算や検討を行うにあたってのポイントについて紹介します。

老後資金の必要額を知るには収入と支出の見込額を把握する

　老後の生活に備えて必要となる資金は、夫婦二人世帯なのか単身世帯なのかなど、各家庭の構成によって異なります。そこで老後資金の必要額を知るには、自分の家庭は老後の収入や支出がどれくらいになるかを把握する必要があります。

　老後の収入については、まずは公的年金をいくら受給できるのかを確認します。毎年誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』に、50歳以上の人であれば老齢年金の受給見込額が記載されているので参考にしましょう。そして、退職金や小規模企業共済、iDeCoなどの加入状況に合わせて将来見込みのある収入も試算します。

　次に、必要な支出はどれくらいかを検討します。総務省統計局の『2022年家計調査年報』によると、毎月の支出は、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、食費、住居費、光熱費など生活を維持するために必要な支出（消費支出）が23万6,696円、税金や社会保険料など非消費支出が３万1,812円の合計26万8,508円となっています。また、65歳以上の単身無職世帯では、消費支出が14万3,139円、非消費支出が１万2,356円の合計15万5,495円となっています。これらの平均支出や現在の家庭の支出状況を確認したうえで、将来の支出見込額を算出してみましょう。

　もし、支出の見込額に対して収入の見込額に不足が生じるのであれば、その不足額をベースにして最低限必要な老後資金を把握します。ただし、将来の公的年金に関しては支給額や支給開始時期など不確定な要素があり、また税金の負担についても増えていく可能性があることに注意が必要です。

老後の収入が公的年金だけでは月額約６万7,000円が不足

　では、各家庭で老後資金を検討する際の参考例として、老後資金を試算してみましょう。まず収入となる公的年金について、厚生労働省の『令和４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、老齢年金受給者の平均年金月額は、令和４年度末で、厚生年金保険（第１号）が14万4,982円（併給される老齢基礎年金の額を含む）、国民年金が５万6,428円となっています。

　ですから、厚生年金保険と国民年金の加入者の夫婦で世帯収入が公的年金だけの場合、合計の収入は月額20万1,410円となります。先述の65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出月額26万8,508円との差である６万7,098円が毎月の不足額となり、これを貯蓄などの老後資金で補わなければなりません。仮に老後生活が30年間とすれば、合計約2,400万円が最低限の老後資金として必要になりそうです。自営業などの国民年金の加入者の夫婦の場合は、さらに資金の上乗せが必要です。

　また、家族の健康状態によっては医療や介護など、平均以上の支出が必要になることもあります。このような予備費も考慮して、収入が公的年金だけの場合に必要となる老後資金として3,000万円程度をひとつの目安とすると、これをベースにして、家庭の生活水準や家族構成などを勘案し、各家庭の状況に合わせて老後資金を検討することができます。

　多額の老後資金を準備するのは容易なことではありません。早めに将来の収入と支出の見通しを立てて、老後生活に必要となる老後資金を計画的に蓄えていくことが大切です。