国税庁は、平成26年に発生した相続を中心に、相続税の過少申告や無申告と想定される事案について実地調査を行いました。
その結果を『平成28事務年度における相続税の調査の状況について』で発表。
申告漏れ課税価格は3,295億円になることがわかりました。
3,004億円だった前年の平成27事務年度と比べて291億円も増加しています。実地調査１件あたりでは、2,720万円にもなります。
内訳は、現金・預貯金等1,070億円の申告漏れがトップで、次いで、有価証券535億円、土地383億円と続きます。
これらに対する加算税を含む追徴課税は716億円にもなり、前年度の583億円に比べると、133億円も増加しました。
当然のことながら、申告漏れや無申告は多額の追徴課税を支払うことになります。漏れのないよう、専門家に相談しながら準備を進めていきましょう。
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