国税庁が平成30年8月に発表した『平成29年度租税滞納状況について』によれば、相続税の新規発生滞納額は314億円に上っています。
一見、大きな額にも思えますが、相続税の新規発生滞納額は平成2年には1,500億円前後でしたので、その頃に比べると1/5となっています。
また、平成28年分の相続税課税価格が14兆7,813億円、相続税額の合計が1兆8,681億円でした。仮に平成29年も大きく変更がないと仮定すると、新規滞納額は約1.68%前後と考えられ、かなり低い割合に留まることとなるでしょう。
これは、租税滞納に対応したコールセンターの設置や、債権回収代行会社の働きによる効果と考えられます。その結果、滞納された相続税の管理は厳しくなっており、適切な申告と納税が求められています。
相続税を滞納しないための対策についての記事は下記から、ぜひ一読ください。
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