相続・贈与の悩み解決

相続対策で最もオーソドックスなもののひとつが遺言です。
遺言がない場合には、法定相続分に従って財産が分与されますが、各家庭にはそれぞれの事情があり法定相続分による財産分与が必ずしもベストとは言えません。
遺言によって、遺言者の意思を反映し、その家庭の実情に合った遺産の分配を実現することができます。

次のような場合は、遺言を作成することをおすすめします。

遺言書を作成した方がよい6つの条件

1. 会社や事業を特定の人に継がせたい
2. 法定相続人の中に遺産をあげたくない人がいる
3. 法定相続人以外の人（子供の配偶者など）に遺産をあげたい
4. 相続人同士の仲が悪い
5. 社会のために遺産を寄附したい
6. 生活能力に不安がある相続人がいる

主な遺言書3パターン

ひとくちに遺言といっても、一般的には下記の3通りがあります。

1. 自筆証書遺言
2. 公正証書遺言
3. 秘密証書遺言

遺言を上手に利用したいのでしたら、最も安全で確実な公正証書遺言を選びましょう。
原本が公証人によって保管されるので、紛失や変造の恐れがありません。
遺言の有無について争う余地はゼロ。
基本的に公証人が遺言者の意をくんで遺言を作成するので、文意解釈の相違が生じません。

まとめ

まだ元気なうちから自分の遺言を作成するのは気が進まないものです。
それは「遺言を書いてから、家族の状況や自分の気持ちが変わるかもしれない」と思ってしまうからではないでしょうか。
その場合でも、遺言はいつでも何度でも書き直すことが可能。
「一度書いたら最後」と思わず、今の気持ちを気軽に綴ってみてはいかがでしょう。