相続・贈与の悩み解決

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。この成否は会社の存続に大きく影響するため、近年では次世代への承継が重要な経営課題になっています。今回は、事業承継の主な手法、事業承継の失敗事例と成功させるための対策について説明します。

事業承継の３つの手法<親族内承継、従業員承継、М＆Ａ>

　事業の継続にあたり、経営者はいずれかのタイミングで自身の会社や事業を後継者に引き継ぐ必要があります。したがって、どのように後継者を確保し、事業を継続していくのかが重要です。事業承継の手法は、引き継ぎ先によって、『親族内事業承継』と『従業員事業承継』、『М＆Ａによる事業承継』とに大別され、それぞれの手法には、次のようなメリットとデメリットがあります。

　①親族内事業承継
現在の経営者の親族に引き継ぐ方法です。この方法は、後継者を早期から育成する期間を確保しやすいため、経営に必要な経験を積むことができるというメリットがあります。一方、デメリットとして後継者にその気がない、経営者の資質がないなど、親族内に後継者としてふさわしい人材が見つからない場合もあります。

　②従業員事業承継色
親族以外の従業員に引き継ぐ方法で、社内で有能な人材を見極めることができ、後継者に適した人材の選択の幅が広がるというメリットがあります。一方、デメリットとしては、個人保証の引き継ぎについて債権者である金融機関から承認を得られにくいケースがあることがあげられます。

　③М＆Ａによる事業承継
株式や事業の譲渡により社外の第三者へ引き継ぐ方法です。親族や従業員に後継者がいなくても事業を引き継ぐことができ、また有償の譲渡により会社や事業の価値に応じた売却益が得られるというメリットがあります。一方、ネットワークがなければ承継に適した相手を探すのに難航することもあるというデメリットがあります。

事業承継の失敗事例から学ぶ 失敗の要因と成功させる秘訣

事業承継は、必ずしもうまくいくとは限りません。親族トラブルや派閥争いにより後継者が経営権を行使できない、経営者が誰にも相談しないで事業承継を進めた、承継後も経営の実権を渡さないなどの要因で、失敗したケースがあります。
具体的な事例を紹介しましょう。

　①準備不足のケース
経営者が病気になり、急遽代表権を役員の弟に譲ったが、弟も健康に不安を抱え適切な経営判断ができない状況に。親族に後継者がおらず、会社の存続が困難になった。

　②親族トラブルのケース
経営者が引退時に、後継者の長男と、経営に関与していない次男に株式を譲渡。会社の経営方針の重要な株主総会決議に、次男が賛成しないことで、円滑な会社運営が困難となり、結果として、会社は業績不振に陥った。

　これらの事例を元に対策を考えてみましょう。
　まず、経営者が体調を崩してからでは思うように話を進めることができません。健康なうちから準備を始めたほうがよいでしょう。

　また、社内派閥トラブルや相続トラブルが予想されるようであれば、事前に対応策を考えておきましょう。あらかじめ後継者へ株式を集中させておくことで、経営に関するトラブルを未然に防ぐことができる場合もあります。

　親族や社内に適切な後継者がいない場合、近年では有力な選択肢としてＭ＆Ａによる事業承継も注目されています。会社の経営状態やご本人の体調などが安定しているうちに、事業承継の成功に向けて万全の準備をしておきましょう。