相続・贈与の悩み解決

事業継承

• 個人事業主も事業を承継しやすくなる 『個人版事業承継税制』とは？

  次世代経営者への事業承継が問題となるのは法人だけではなく、個人事業主であっても同じです。 これまでは事業承継の贈与税や相続税の猶予・免除の対象となるのは法人のみでした。ところが、2019年の税制改正によって、個人事業主に […]  続きを読む →

  

• わが子に会社を継がせたい！ 相続準備としての事業承継

  中小企業庁発表の2018年版『中小企業白書』によると、2015年時点の経営者の年齢層で最も多いのは65歳～69歳となっており、経営者の高齢化が進んでいます。経営者のなかには一代で企業を拡大した人も多く、できれば自分の子ど […]  続きを読む →

  

• パソコン使用も可に！　相続法改正で遺言書作成・保管はどう変わる？

  2018年７月13日、『民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（改正相続法）』が公布。 今回の見直しは高齢化社会の進展などに対応するためのもので、多岐にわたる改正項目が盛り込まれていますが、その一部に『自筆証書遺言』 […]  続きを読む →

  

• 同族会社が行うべき効果的な相続税対策とは？

  同族経営の会社にとって、相続税は大きな問題の一つ。 代表取締役の遺産を相続する際には、会社の『株』を相続することになります。 しかし、売れない株を相続しただけなのに、多額の相続税が発生することがあります。 今回は、同族経 […]  続きを読む →

  

• 事業承継成功のために（10） ～新・事業承継税制の留意点～

  事業承継の新税制は従前税制と比べて、税務メリットがとても大きくなっています。 さらに、それぞれの要件も大幅に緩和されたため、利用しやすくなりました。 そのため、前向きに検討している人も多いのではないでしょうか。 しかし、 […]  続きを読む →

  

• 事業承継成功のために（9） ～新・事業承継税制の手続きの流れ その2～

  事業承継を行うことで発生する負担は、中小企業が抱える課題の一つです。 そこで、ぜひ利用してほしいのが、贈与税や相続税を無税にする新・事業承継税制です。 前回は、承継計画書の作成から贈与税が全額免除されるまでの流れをご紹介 […]  続きを読む →

  

• 事業承継成功のために（8） ～新・事業承継税制の手続きの流れ その１～

  中小企業経営者にとって、円滑な事業承継は切実な課題です。 2018年の税制改正において、『非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例（事業承継税制）』が抜本的に改正、これまでの事業承継税制の内容を拡充 […]  続きを読む →

  

• 事業承継成功のために（7） ～新・事業承継税制の事後要件は？～

  新・事業承継税制（以下、新税制）には、贈与者の死亡等によって税が免除されるまでの納税猶予期間、遵守しなければならない要件（事後要件）があります。 事後要件としては、５年間遵守しなければならない要件と、５年経過後も遵守しな […]  続きを読む →

  

• Q&A 事業承継の準備は、いつ頃から取りかかればよいでしょうか？

  事業承継について、どのくらいの期間が必要なのか、何を準備する必要があるのか、などがわからず困っています。 どうすればよいでしょうか？ 事業承継をする準備は、「早ければ早いほどいい」と言われています。理想は、事業継承の10 […]  続きを読む →

  

• 事業承継成功のために（6） ～資産管理会社とは？～

  中小企業の現経営者から後継者へ 株式を承継する際の相続税や贈与税を軽減する『事業承継税制』。 すべての中小企業が適用対象となるわけではなく、 事業承継を行う会社が『資産管理会社』の場合には、税制の適用対象外となってしまい […]  続きを読む →